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相続人が複数いる場合、相続した財産を各相続人間で「誰が、何を」相続するのかを決めて、分配をしなければなりません。これを遺産分割と言います。

遺産分割では、法定相続分とは異なる財産の分配もできますし、相続開始から5年を限度として、一定期間中の分割を禁止する事もできます。
遺産分割の方法
遺産分割が整うまでは、勝手に処分できません。
相続人が複数いる場合、相続財産は相続人全員の共有財産となっています。
自己の持ち分を超えて、勝手に処分する事はできませんので、注意が必要です。

金銭の特例
現金預金を、相続人の一人(長男など)が管理している場合には、他の相続人は自己の持ち分の額に応じた金額の支払いを求める事はできません。
例えば、相続財産として現金預金が1000万円あった場合、相続人が二人だとすると、相続人の一人は500万円分の持ち分を有することとなりますが、「自分の持ち分二分の一相当である500万円を、自分に支払え」と請求する事はできないのです。
1 現物分割
最も分かりやすく、一般的に行われている方法です。
「家と土地は妻に、株式は息子へ、現金預金は娘へ」というように、相続財産の種類ごとにそれぞれの相続人に分配する方法です。分配する財産の価値が等しいときは、有効な方法といえます。
分かりやすい半面、価値が公平に分配されるとは限りません。
相続関係図
2 換価分割
自宅や田畑などの相続財産を全て売却して、いったん現金に換えてから分割する方法です。
換金してからの分配なので、価値が公平に分配されるメリットがあります。
一方で、売却するのに時間や労力、経費がかかり、場合によっては相続税納付期限に間に合わない事もあります。
その場合、延滞税が課せられます。
そもそも、換金することが困難な財産(事業をしている場合の自社株など)には使えません。
相続関係図
3 代償分割
例えば、長男が店舗や工場を継いだ場合、長男の相続分を超えた分について、長男が次男へ金銭で支払うという方法です。この場合、相続人に調整できるだけの現金が必要となります。
相続関係図
4 共有分割
不動産を分割することができない場合、複数の相続人がそれぞれを共有するという形で相続する方法です。
分割手続きをする必要がなく、相続人同士の公平感も確保できます。
ただし、後日、売却する時には共有者全員の同意が必要となります。
時には孫の代になってから、あらたな紛争が生じる可能性もあります。
相続関係図
遺産分割の承認
相続を開始すると、相続財産がいくらあるのか、借金や債務があるかないかを知っているか否かに関係なく、プラスの財産とマイナスの財産を相続する事になります。
「土地や建物、預貯金は相続するけど、借金はいらないよ」というわけにはいきません。

問題になるのは、相続財産に借金の方が多かったとき。もし、相続人が何もしなければ、相続人が借金を背負い込むことになります。相続人に対して、ちょっと、理不尽です。

こうした背景を踏まえて、民法では、遺産分割について3つの選択肢を用意しています。
1 単純承認
単純承認
プラスの財産が多いとき、または、相続開始後に何もしなければ自動的に単純承認となります。
プラスの財産もマイナスの財産も、全て相続します。

ただし、
 1 相続人が財産の全部または一部を処分した場合
 2 相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に限定承認、相続放棄をしなかった場合
 3 相続人が相続放棄または限定承認後、財産の一部を隠ぺい、消費、悪意で財産目録に記載した場合
には、単純承認とみなされますので注意が必要です。
2 限定承認
限定承認
プラスの財産が多いのか、マイナスの財産が多いのかが分からないようなとき、有効な方法です。

相続で得たプラスの財産を限度としてマイナスの財産を返済するという条件で、相続を承認するものです。
従って、最悪でもプラスマイナス・ゼロで済みます。
プラスの財産の方が多ければ、その財産を取得することができます。

限定承認をするには、相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続限定承認申述書」を提出する必要があります。各種の添付書類(財産目録など)を要求される場合もあります。
3相続放棄
相続放棄
プラスの財産もマイナスの財産も、全て相続しません。

相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に亡くなられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、申述書を提出しなければなりません。
相続、遺贈、生前贈与の違いとは?
相続
相続は、被相続人や相続人の意思とはかかわりなく、被相続人の死亡によって自動的に始まります。
被相続人がその時期を決めたり、相続人を選んだりすることはできず、法律で決められた相続人が、財産を受け継ぐことになります。
遺贈
被相続人が自分の財産を自由に処分したい場合、遺言によって、誰にでも財産を与えることができます。
遺言による一方的な意思表示です。

遺贈によって財産をもらう人を「受遺者」といいます。
受遺者は相続人に限りませんので、こどもの嫁や、友人、介護で世話になった人など、相続権のない人にも財産をあげることができます。

遺贈には、「遺産の二分の一を遺贈する」というように、遺産の割合を示して行う包括遺贈と、「不動産Aを遺贈する」というように、特定の財産を示して行う特定遺贈の二種類があります。
   特定遺贈  包括遺贈
 内容 「不動産A」とか「B社株式全部」というように財産を特定してする遺贈 財産を特定せず、「全財産の3分の1」というように割合を示してする遺贈 
受遺者の
権利義務
債務を承継しない
遺産分割協議に参加しない
遺贈財産の割合に応じて債務も承継する
遺産分割協議に参加する
遺贈の放棄  遺贈義務者は(相続人など)に対して意思表示をすることで、いつでも放棄することができる 自分のために遺贈があったことを知ったときから3ヶ月以内に、遺贈の放棄または限定承認できる
生前贈与
正確には、贈与契約と言います。
契約ですから、財産をあげる人(贈与者)ともらう人(受贈者)双方の合意が必要です。

誰にでも贈与できますし、財産移転の時期も死亡時に限らず、自由に決められますが、贈与税が課せられます。
特別受益とは?
法定相続分に基づいて遺産分割協議を始めると、「兄さんは家を建てるときにお父さんから1,000万円援助してもらっていた。不公平だ!」といった意見が出てきます。
このように被相続人から生前に受けていた贈与を特別受益といいます。
(特別受益を受けた人を、特別受益者といいます)
特別受益の例
1 生計の資本として受けた贈与
    住宅やマンションなどの住宅資金を援助してもらった
    商売の営業資金を出してもらった
    海外への留学費用

2 婚姻や養子縁組
    嫁入り道具や持参金
    特別受益の持ち戻し

民法は、相続人どうしの公平を図るため、相続財産に特別受益分を加えて計算するように規定しています。

特別受益額の評価は、相続開始時点の価格で計算します。時効がないので、何十年前に受けた利益でも特別受益の対象となり、仮に、相続開始時点で逸失していたとしても除外されません。
計算事例
遺産が1000万円。長男に特別受益500万円。長男と二男が相続人の場合。

特別受益がなかったとして計算した場合
長男 1000万円 x 二分の一 ⇒ 500万円
二男 1000万円 x 二分の一 ⇒ 500万円

特別受益を考慮して計算した場合
長男 (1000万円+500万円)x 二分の一 ⇒ 750万円 − 500万円 ⇒ 250万円
二男 (1000万円+500万円)x 二分の一 ⇒ 750万円
寄与分とは?
趣旨
被相続人の財産形成について、「特別」に寄与した人の功績を保護するものです。

例1 長女が親の家業である商店から、報酬をもらわずに手伝いをしていた。結果として、受け取れた筈の報酬の分が、親の財産の増加に寄与している。

例2 長女が親の療養監護や介護に努めた。その結果、ヘルパー費用等の支出を免れ、親の財産の維持に寄与している。

例3 長女が親の食費や公租公課、日常の生活費用を全て負担していた。その結果、親の財産の維持に寄与している。

上記の例では、長女が他の貢献していない兄弟と同じ相続分では不公平です。
民法は、相続人間の実質的公平を図るために、寄与分制度を設けているのです。

注意点
寄与分が認められるのは、相続人であることが前提です。
長男の嫁が、義理の親の介護をするケースが良くありますが、長男の嫁には相続権がありませんので、寄与分も発生しません。
この点は、むしろ、介護を受けた親が遺言の中で配慮すべきポイントと言えましょう。
計算事例
遺産が1000万円。長男に寄与分500万円。長男と二男が相続人の場合。

寄与分がなかったとして計算した場合
長男 1000万円 x 二分の一 ⇒ 500万円
二男 1000万円 x 二分の一 ⇒ 500万円

寄与分を考慮して計算した場合
長男 (1000万円―500万円)x 二分の一 ⇒ 250万円 + 500万円 ⇒ 750万円
二男 (1000万円―500万円)x 二分の一 ⇒ 250万円
遺留分とは?
趣旨
被相続人は、遺言を書いておけば、だれにどれだけ財産をあげるかを、自由に決めることができます。
しかしながら、例えば「愛人Aに全財産をあげる」というような、残された家族にとってあまりにも不合理な内容であったら如何でしょうか?
こうした不合理な事態を防ぐため、民法は、一定の範囲の相続人には遺産のうち一定の割合を確保することを規定しています。
その割合のことを、遺留分といいます。

注意点
遺留分が認められているのは、配偶者、子ども、直系尊属です。
兄弟姉妹には、遺留分はありません。
遺留分のケーススタディー
各相続人の法定相続分と遺留分の違いを確認しましょう。
青文字 ⇒ 法定相続分
赤文字 ⇒ 遺留分
事例1 被相続人に配偶者とこどもがいるとき
相続関係図
事例2 被相続人に配偶者と直系尊属がいるが、こどもがいないとき
相続関係図
事例3 被相続人に配偶者がいるが、こどもと直系尊属がいないとき
相続関係図
事例4 被相続人のこどもが、既に死亡しているとき
相続関係図
事例5 被相続人にこどもが無く、兄弟姉妹も既に死亡しているとき
相続関係図
遺留分の対象財産
遺留分算定の元になる財産とは、被相続人が死亡時に持っていた財産に贈与した財産を加え、負債を差し引いたものを言います。

遺留分の対象財産 = A + B − 債務

A:相続開始時の財産
   遺贈された財産を含む

B:生前に贈与した財産
   相続開始前1年間になされた贈与
   1年より前の贈与でも、贈与者、受贈者の双方が遺留分を犯すことを承知の上でなされた贈与
   特別受益
遺留分を侵害されたとき
侵害に対して不服がある場合、遺留分の減殺請求ができます。
不服がない場合には、特に何もする必要はありません。

減殺請求の方法は、相手に対し意思表示をするだけです。
ただし、相続があったことおよび遺留分が侵害されたことを知ってから、1年以内に請求しないと時効により消滅してしまいます。

減殺請求を受けた者は、金銭を払う等、応じなければなりません。
応じないときは、家庭裁判所の調停などを利用して解決を図ることになります。
「争続!」を回避する為に
複数の人が財産を受け継ぐとなると、財産をどう分けたらよいのか、遺産分けの話し合い(遺産分割協議)がまとまらず、相続争いに発展してしまうことがあります。

そして、統計によれば、相続争いと財産の多寡には関係がありません。
「うちの家族に限って、相続争いなんてありえない」と思っている誰でもが、争いに巻き込まれてしまう可能性があるのです。

近年、裁判所に持ち込まれる相続トラブルは、増加傾向にあります。


トラブルを未然に防ぐには、早い段階で、経験豊富な専門家のアドバイスを得ておくことが大切です。
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