相続相談室
HOMEご相談要領行政書士って?報酬一覧事務所紹介良くある質問
行政書士やまね法務事務所 》相続相談室 》相続の問題点
 
相続の問題点
相続の基礎知識
 相続の始まり
 誰が相続人となる?
 相続財産は、何がある?
 相続の対象とはならない物
 遺産分割とは?
 遺産分割の方法
 遺産分割の承認
 相続、遺贈、生前贈与
 特別受益とは?
 寄与分とは?
 遺留分とは?
 「争続!」を回避する
相続の手続き
 手続きの全体像
 死亡届
 遺言書の存在確認
 年金受給権者死亡届
 遺族年金
 寡婦年金
 死亡一時金
 世帯変更届
 印鑑登録カード
 健康保険
 葬祭費(埋葬料)
 遺言書の検認
 遺言執行者の選任
 相続人の確定
 相続財産の確定
 相続の承認
 所得税の準確定申告
 遺産分割協議書の作成
 名義・登記変更
 相続税の申告と納付
 遺留分減殺請求権
 生命保険金の請求
相続税について
 相続税とは?
 課税財産
 非課税財産
 相続税の計算
 財産評価の基本
相続の問題点
 相続開始からの時間経過
 相続にも、時効が絡みます
 財産を残す者
 財産を残された者
相続の事例集
 夫婦の間に子どもがいない
 介護に尽くした嫁
 事実婚は相続できない
 先妻の子と相続
 母が認知症になった
 おひとりさまの財産は?
 相続人が海外に住んでいる
相続のQ&A集
 相続 Q&A
 相続離婚 Q&A
 相続遺言 Q&A
遺産分割協議書のサンプル
 遺産分割協議書のサンプル
 
Information
行政書士 山根輝雄
お気軽にご相談ください
代表プロフィール
行政書士やまね法務事務所

相続」を熱く語る
 所在地 栃木県小山市羽川59-6
  電話 0285(20)3380
営業時間 9:00‐19:00
  営業カレンダー  事務所地図
  営業対応エリア
完全予約制
時間外休日も対応します
 
Contents
相続相談室
相談の予約〜業務終了まで


相続相談室の報酬額
相続は、相続開始から時間が経てば経つほど、手続きが煩雑になってきます
相続手続きには、相続人全員の合意形成が必要です。
相続人の中に長年、音信不通者がいたり、親戚付き合いを避けたい者がいても、例外はありません。

相続に不動産が含まれている場合は、要注意です。
例えば、名義が父親のままになっている家に長男が住んでいて、その長男の子に名義を変更しようとする場合には、まず父の遺産分割を整えなければなりません。
このとき、二男が既に他界している場合、二男の子が代襲相続人となります。二男の子と親戚付き合いが無くどこに住んでいるのか知らなくとも、協議に含めない事はできません。

このように、相続人の数が増えれば増えるほど、相続人全員の合意形成手続きが複雑に、且つ、難しいものになってしまうのです。
相続人が増える事例
相続人が増える事例1相続が一世代の場合
左図の例ですと、3名が相続人となります。
相続人が増える事例2相続が二世代に渡る場合
左図の例ですと、5名が相続人となります。

孫世代に未成年者が含まれている場合、家庭裁判所の許可を得て、法定代理人を選任しなければなりません。
相続人が減る事例
相続人が減る事例こどものいない叔父や叔母の財産を相続するというケースもあります。
親戚付き合いがあれば良い方で、中には年賀状のやりとりだけで、数十年顔を合わせた事が無いという事もあります。

事情を知っている子の存命中は問題ありませんが、子の相続が発生した場合には事情が分からなくなってしまうという問題が生じます。
疎遠になる事例
相続人が疎遠になる事例離婚の例として、左図では4名が相続人となります。

元配偶者の子に”内緒で”相続を整えてしまうという事はできません。
元配偶者の子と接触したくないという心情面は理解できますが、避けては通れません。
相続にも、時効が絡みます
”時効”が絡んでくるのは、刑事事件だけではありません。
債権を相続した場合
相続人が貸金債権を有していた(誰かにお金を貸していた)場合、督促をしませんと2年で消滅時効にかかってしまいます。

問題なのは、遺産分割をするまでは貸金債権も相続人の共有財産となります。相続人のうち、「誰かが請求するだろう」とお互いに譲り合っているうちに時効にかかってしまわない様、「誰が、いつ、どのように督促するのか」をしっかりと協議しておく必要があります。
遺留分減殺請求権
遺言などで相続分の指定がなされている場合、「ちょっとまった!」と申し立てることができます。
民法では、法定相続分の二分の一(例外:三分の一)を遺留分として認めていますが、相続開始を知ったときから1年間または相続開始から10年間で時効消滅します。
財産を残す者の大切な仕事
財産を貰い受ける者達に比べ、財産を残す者の仕事は、山ほどあります。
将来、自分の親族が”争族”を起こさぬよう、「一言言い残す」事が重要です。

自分が思い描く「相続」を実現する方法は、いくつかあります。

「私からあなたにこの家をあげる」というのは、贈与です。贈与契約書により締結します。
メリットは、財産をあげる人と貰う人の意思の合致のみで成立しますので、例えば不和な兄弟から横やりを入れられる心配がありません。デメリットとしては、贈与税は相続税に比べ高く設定されています。

「私が死んだら、あなたにこの家をあげる」というのは、死因贈与です。死因贈与契約書により締結します。
贈与と同様、財産をあげる人と貰う人の意思の合致のみで成立します。
相続時課税清算制度を利用する事で、節税効果が期待できます。また、不動産の仮登記をしておくことができます。

「私が死んだら、あなたにこの家をあげる」という意思を、遺言に残しておくという選択肢もあります。
遺言は法律で成立要件が定められており、要件を満たしていないと無効となってしまいます。
自筆証書遺言公正証書遺言、秘密証書遺言など種類もいくつかあり、それぞれメリット・デメリットがあります。いつでも、何度でも書き換える事ができますので、近年注目されている相続の一手法でもあります。
遺言に依る相続の場合、遺留分について注意する必要があります。

親族が少ない場合、叔父・叔母から甥・姪へ相続させたいというご相談も増えてきております。
家族構成にもよりますが、養子縁組によって将来の相続に備えるという方法も選択肢の一つです。

この様に、
  どういう選択肢が自分にとってベストな方法なのか?
  確実に「一言言い残す」ためにはどうしたら良いのか?
将来への道筋を残すことは、相続させる側の大切なお仕事と考えますが如何でしょうか?
財産を残された者の重要な仕事
大多数の方がイメージされる、いわゆる「相続」と呼ばれているものです。

親族一同が会して、遺産分割協議書を作成して遺産分割を行います。
遺言書がある場合には、遺言書が優先します。ただし、法的に有効な場合です。

中には相続開始後、数年〜十年以上も手つかずになっている案件もあります。この場合、法定相続人を確定するだけでも相当な作業量を要します。

この段階で協議が整わず、いわゆる「相続争い」へと発展してしまうのです。
⇒ どうして揉めるのか?

前のページへ このページのトップへ 次のページへ


HOME | 御相談要領 | 行政書士 | 報酬一覧 | 事務所紹介 | よくある質問
相続相談室 | 遺言相談室 | 離婚相談室 | 内容証明・公正証書相談室 | 賃貸借相談室 | 起業家応援隊 

行政書士やまね法務事務所

copyright (c) 2010-2013 行政書士やまね法務事務所 All rights reserved.
お問い合わせはこちらから お問い合わせメール