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行政書士やまね法務事務所 》行政書士って?

行政書士」って名前は聞いたことがあるけれど、どんな職業なのか良く分からない・・弁護士や司法書士との違い、当事務所に依頼するメリットについて詳しくお話しています。
行政書士って、どんな資格?
業務内容
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起業家応援隊

Information
行政書士 山根輝雄
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代表プロフィール
行政書士やまね法務事務所
 所在地 栃木県小山市羽川59-6
  電話 0285(20)3380
営業時間 9:00‐19:00
  営業カレンダー  事務所地図
  営業対応エリア
完全予約制
時間外休日も対応します

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  起業家応援隊の仲間たち
 
行政書士法という法律によって定められている「書類作成に関する法律と実務の専門家」です。
その業務範囲は実に広く、一言で的確に表現するのは難しいです。
(例えば、官公署の許認可業務では35,000種以上と言われています)

国家試験に合格後、各都道府県単位で構成される行政書士会に所属しなければ開業する事はできません。当事務所は、栃木県行政書士会に所属しています。

行政書士の所管省庁は、総務省です。
詳しい事は、日本行政書士会連合会のホームページでご確認ください。
国家資格者だから安心ー守秘義務も法律で定められています
行政書士には、行政書士法(昭和二十六年二月二十二日法律第四号)第十二条により、守秘義務が定められています。違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科せられます(同法第二十二条)。
弁護士や司法書士との違い
弁護士
依頼人の代理人として、相手方との交渉(協議)を進めることができます。
相手方は依頼人ではなく代理人である弁護士と協議する事になり、当事者間での話し合いを避けることが出来ます。調停や裁判においても、代理人として同席もしくは単独で出廷、答弁をすることができます。

司法書士
目的物が140万円以下の場合、依頼人の代理人として相手方との交渉や簡易裁判への代理人として同席または単独で出廷、答弁をすることができます。ただし、家庭裁判所における離婚調停や裁判に参加することは出来ません。不動産の財産分与が無い場合には、離婚協議書等の契約書を作成することは出来ません。

行政書士
協議離婚における離婚協議書等の契約書の作成、遺産分割協議書、内容証明の作成をすることができます。
依頼人の代理人として相手方との交渉や簡易裁判への代理人として同席または単独で出廷、答弁をすることはできません。

代理人として紛争解決一切を依頼するなら弁護士へ、少額訴訟なら司法書士へ、紛争が無ければ行政書士へ依頼すると良いでしょう。
費用面では、弁護士よりも司法書士、行政書士のほうが一般的に割安です。


資格と費用で選ぶのも勿論ですが、「この人なら私の悩みを解決してくれるかな?」と思える人を選ぶことが一番重要だと思います。事前相談や無料相談は遠慮せず、どんどん利用して探される事をお勧めします。
<注意喚起情報>
*協議案の受託を強要することは、絶対にありません。
*紛争状態に於ける交渉や仲裁・和解を強制することは出来ません。
*協議案の取りまとめに関する根拠データのご提示や、法的な実務面からのサポートに限ります。
 
信頼できます
法律と実務の専門家だから安心
行政書士法により定められている、国家資格者です。決して、「怪しい者」ではありませんから御安心ください。

行政書士と言っても、専門分野はそれぞれです。
当事務所は、相続遺言離婚など、個人のお客様に強い行政書士です。
守秘義務が法律で保障されています
個人情報を始め、御依頼があった事実をも秘匿性の保護を受けるべき事案です。
医師や弁護士と同様、行政書士法によって守秘義務が課せられており、且つ罰則規定も設けられております。

引きあいの事実を含め、当事務所から秘密が漏れる事はございません。
対面相談だから、かゆいところに手が届きます
正真正銘、ピンポイントでのご相談です
「疑問点もすっきり解説」

書籍のように、不特定多数を目的としたアドバイスではありません。
ご相談を頂いたお客様をご支援させて頂くものですから、正にピンポイント対応。個別具体的なご支援です。
対面相談だからこその安心感
相続を始めとするご相談は、お客様との信頼関係が命。対面でのご相談が大原則です。

また、閑静な事務所であっても、お客様が落ち着いて相談できなければ意味を為しません。
そのため、お客様のご自宅でのご相談も可能。営業車には、事務所名の表示はありません
第三者がいることで、冷静に、公正に協議が進められます
法的実務の専門家が第三者として協議に参加する事で、協議を客観的に整理することができます。
相続における遺産分割協議書、離婚における離婚協議書、各種契約書、慰謝料請求等における和解契約書などの作成場面で、お役に立つことができます。

第三者に協議の交通整理を頼む事は、一見遠回りのようですが、話し合いを整える良い方法と言えるのです。
手間暇の節約になります
手続きの代理
お客様の委任状を頂くことで、関係証憑類の収集・文書作成手続きを代理することができます。
「良く分からない」手続きは、全てお任せ下さい。お客様が心労する必要はございません。
ワンストップサービスが可能です
例えば、相続は、行政書士一人で全てを行う事はできません。相続税については税理士、登記業務については司法書士以外の者が行う事は、法律によって禁止されています。

こうした他士業への委託が必要な場合でも、当事務所のネットワークを生かしたワンストップサービスが実現可能です。お客様の手間暇を、節約できます。
 お財布にもやさしい
取り扱い業務を絞り込んでいる行政書士なら、業務に精通しているばかりでなく、費用面でも他士業に比べて安価な設定が可能となります。似通った業務を繰り返すことによるコストダウンが期待できるためです。

何にどれ位の費用がかかるのか、納得してからのご契約ですので安心頂けます。
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