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相続相談室

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起業家応援隊

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Information
行政書士 山根輝雄
お気軽にご相談ください
代表プロフィール
行政書士やまね法務事務所
 所在地 栃木県小山市羽川59-6
  電話 0285(20)3380
営業時間 9:00‐19:00
  営業カレンダー  事務所地図
  営業対応エリア
完全予約制
時間外休日も対応します

無料相談会
平日限定
9:10 - 9:30

完全予約制

土日祝日のご予約は不可
出張はできません
上記時間帯のみ
お一組様、一回限りのご利用です

電話:0285−20−3380
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平成25年4月2日より、事務所移転しました
新住所 小山市羽川59−6

新分譲地のため、地図に掲載がありません
お車でお越しの方、マップコード「74 339 670」で設定ください

事務所外観 事務所立て看板 事務所サイン 打ち合わせスペース
 事務所の特色
1 お客様一人一人を大切にする為に、お客様の都合を優先した完全予約制対応です。
  土日祝日も、ご相談ください。

2 お客様に安心してもらう為に、初回相談は¥3,000円/1Hr。
  面接相談を基本とし、お客様との相性も大切にします。
  初回相談にて概ね内容を把握した後に、概算見積書を提示します。
  見積書を確認してから契約だから、安心です

3 お客様を力強く応援する為に、関連士業とのネットワークを生かします。
  (お客様の了解を得た場合に限る)
代表プロフィール
行政書士やまね法務事務所
行政書士 山根輝雄

1967年東京都生まれ
平成19年度行政書士試験合格
東証一部上場の総合化学メーカーに於ける20年超のサラリーマン勤務を経て、当事務所を開設

栃木県行政書士会会員
栃木県行政書士会小山支部 理事

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  相続」を熱く語る
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やまね君の似顔絵 
 業務内容
相続相談室
1 遺産分割協議書の作成
2 遺産分割協議に関する御相談
    進め方、まとめ方、反対者や行方不明者がいる場合、分割方法、相続税概略、等
3 遺産となる自動車の譲渡や抹消手続き
4 土地や建物の名義変更(司法書士)
5 相続に関する税金の御相談(税理士)
6 遺産分割協議が整わない場合、家庭裁判所に於ける手続き(弁護士)
7 その他
遺言相談室
1 自筆証書遺言公正証書遺言の原案作成
2 公証役場での事前手続き
3 自筆証書遺言の保管管理(貸金庫内)
4 遺言執行人受託
5 その他
離婚相談室
1 離婚を決断しかねている方(カウンセラーによる)
    まずは心の整理から始める事ををお勧めしています
2 既に離婚を決断した方
    離婚届に押印する前にやるべき事について、御相談に応じています
3 離婚協議書の作成
4 公証役場での事前手続き
5 離婚に伴う車のナンバー変更手続き
6 行政による一人親支援制度などの御紹介、手続きの御相談
7 協議離婚が成立しない場合の、家庭裁判所での手続き(弁護士)
8 その他
賃貸借相談室
1 賃貸借契約書の作成
2 賃貸借契約に関する賃貸人(オーナー様)からのご相談
3 賃貸借契約に関する賃借人(入居者様)からのご相談
4 その他
内容証明公正証書相談室
内容証明公正証書は、作成することが目的ではありません。「あなたが何に困っているのか?」をお聞きした上で、文書作成を承ります。
1 内容証明郵便の作成
2 公正証書原案作成および公正証書化の手続き
3 その他
起業家応援隊
1 会社設立(ご相談、書類作成、官公署手続き)
2 官公署の許認可業務(許可、認可、届出)
3 事実証明に関する書類作成並びに相談
4 その他

特定商取引法による表示 

名称 行政書士やまね法務事務所 (栃木県行政書士会会員)
代表者 山根輝雄
取扱業務 行政書士法第1条の2および第1条の3に定める業務。
官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を代理人として作成すること並びに提出手続きを代理すること並びに作成に関する相談に応ずること
ホームページ http://www.office-yamane.com
営業時間 9時〜18時。土日・祝祭日休。
御予約は、土日・祝祭日も受付致します。
御相談は、完全予約制(休日・時間外を含む)
WEB申込みは、24時間受付。

プライバシーポリシー

当事務所は、当事務所が取得又は保有する顧客及び関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守し、個人情報の適切な取得、管理に努めて参ります。

1 個人情報の適正な取得
当事務所は、事業活動に必要な範囲に限定して、適切な手段によって取得いたします。

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 ・事件処理および事件処理に必要不可欠な関連情報の収集
 ・書面等の郵送・送信
 ・ご相談・お問い合わせに関する回答

3 個人情報の管理
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 ・法令に基づく場合
 ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
 ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに
  対して協力する必要がある場合
 ・行政書士業務の遂行に係り、官公署へ書類を提出する場合

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