内容証明・公正証書 相談室
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行政書士が責任対応 充実した体制  概算見積もりを初回相談時に提示

遺産分割協議に参加して欲しい・・」、「こども養育費を払ってほしい・・」、「契約を解除したい・・」、「慰謝料を払ってほしい・・」
「今すぐに浮気を止めて欲しい・・」、「貸したお金を返してほしい・・」、等々。
あなたの困りごと、まずは法務実務専門家に聞いてもらいませんか?
行政書士が責任対応
Information
行政書士 山根輝雄
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代表プロフィール
行政書士やまね法務事務所

内容証明」を熱く語る
 所在地 栃木県小山市羽川59-6
  電話 0285(20)3380
営業時間 9:00‐19:00
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行政書士とは?
どんな資格なの?
相談するメリットって? 



Contents
内容証明公正証書相談室の
相談依頼〜業務終了までの流れ


内容証明・公正証書相談室
の報酬額


内容証明郵便
 お手軽そうに見えますが
 誰が何を証明してくれる?
 目的と手段を間違えない
 内容証明郵便の効果
 受け取りを拒否したら?
 内容証明を出した後
 ちょっと待った!
 内容証明郵便の実例

公正証書
 公正証書とは?
 公正証書のメリット
 公正証書の活用例
  事例1 離婚
  事例2 浮気
  事例3 遺言


Q&A
借金    離婚    浮気
遺言    相続

行政書士は、文書作成の専門家
行政書士は、事実証明に関する文書作成の専門家。守秘義務をはじめ、行政書士法によって定められている国家資格者です。
「内容証明」は、問題解決の一手段にすぎない
郵便ですから誰でも発信することができ、費用も数千円程度で済みます。
しかも、文例は、市販書籍やインターネット上に溢れていますので、お手軽感があることは否めません。しかし、誤った使い方をすると、事態を悪化させることにも繋がりかねませんので、注意が必要です。
専門家の豊富な経験とノウハウが、役立ちます
内容証明って何?・・使うメリットって?・・内容証明を使って大丈夫?・・どういう文面にしたら良い?・・受取を拒否されたら?・・等々
書籍で勉強するよりも安心で明快あなたの抱える問題解決方法を、ご提案します。
充実した体制だから、様々な問題に対応可能
関連士業との密接なネットワーク
お客様の困りごとを解決する為には、実に広範囲な法的実務が関連します。残念ながら、それら全てを行政書士が一人で処理する事はできません。

当事務所では、さまざまなお客様のご相談にワンストップでお応えできるよう近隣市町に在住している関連士業(弁護士司法書士税理士不動産鑑定士土地家屋調査士宅地建物取引主任者)との密接なネットワークを整えていますから、お客様を力強く応援する事ができます。

他士業とのネットワークを生かし、あなたの貴重な時間を無駄にはしません。
お客様窓口は一つ
ご相談の内容に応じて、行政書士山根輝雄が、関連士業と連携をとって問題解決にあたります。
御依頼人様の窓口は、常に一つ。「誰が担当者?」と迷うことがありません。
お客様窓口は一つ
他に方法はありませんか?
内容証明公正証書は、目的達成のための手段の一つにすぎません。
内容証明が有効なのか?」「他に有効な手段は無いのか?
あなたの抱える問題解決方法を、ご提案します。
初回相談・出張OK
初回相談料は、¥3,000円です。
しっかり相談し、不安は取り除いてください。見積後に正式契約ですから、安心です。

出張も致します。
近くの士業への依頼を避けたい方に、ご好評を頂いています。

栃木県小山市から、おおむね片道30kmを目安として。以遠は、要相談。)
ご自宅まで、出張します
必要に応じて、お客様のご自宅まで、出張します。
概算見積もりを、初回相談時に提示
初回相談にて内容を伺い、おおまかな見積金額を提示させて頂きます。
その後、正式なご契約となります。

正式なご契約を頂くまでは、業務に着手いたしません。
お急ぎの方は、お電話での予約時にその旨お伝えください。できる限り、ご要望にお応えできる様、対応させて頂きます。

注記 初回概算見積もりは、最終お支払い金額を確定するものではありません。
   業務執行中に不測の事態が生じた場合には、都度、お客様とご相談の上 対応策を決めさせて
   頂きます。
ご相談予約は簡単です
ご相談は、完全予約制となっております。
ご予約・お問い合わせは、電話またはWEBからどうぞ。

土日祝祭日や夜間の相談などお客様の御都合にできる限りお応えしていますが、ご予約は受付順となっております。お急ぎの方は、お早めにご予約をお願いします。
お電話はこちら  WEB専用フォームはこちら


内容証明郵便
内容証明の実例
 当事務所では、便利な「電子内容証明」と、昔ながらの「書面送達による内容証明」のいずれかを選択する事ができます。あなたの問題に応じて、効果的な方法を選択します。
内容証明郵便の実例
 (クリックすると拡大します)
お手軽そうに見えますが
投函時の注意点
内容証明郵便は書留なので郵便局には相手方の受領記録が残りますが、発信者は、いつ到達したのかを知ることができません。その為、配達証明を忘れずに付けます。
配達証明の手続きは、郵便局に行って、「配達証明にしてください」と言うだけです。

内容証明郵便と配達証明を組み合わせることで、『いつ』『誰が』『誰に』『どんな内容』の手紙を出したのか、相手方の『受け取った日付』『手紙を受け取ったこと』が証明されます。
この証拠能力は強力で、裁判で否定されることもほとんどありません。
“・・・証明される”の意味
“・・・証明される”の意味を裏返せば、相手方は『受け取っていない』『知らない』事を立証しない限り、主張することができない(しらをきることができない)という事です。
紛争の解決には、この点が非常に重要になるのです。
紛争解決の糸口として
誰でも紛争は望んでいないでしょう。
お互いに話し合いのテーブルにつく為の、”きっかけ”としても有効に使えます。
誰が何を証明してくれるのか?
『いつ』『誰が』『誰に』『どんな内容』の手紙を出したのかということを、郵便局(郵便事業株式会社)が証明してくれるものです。原本は、局内に5年間保管されます。
目的と手段を間違えない
例えば、金銭トラブルに於いて『返して』と相手方に意思表示したところで、現実の弁済がなされなければ解決したとは言えません。
その紛争が法律的にどのような状態であるのかを適切に判断し、相手方の出方を予め想定した準備(法的な対応)が、紛争解決を進展させるための肝(キモ)になると言えます。

更には、トラブルの背景や相手方との関係、相手方との今後の関係についても配慮しながら解決に繋げる必要があります。場合によっては、こちらから譲歩案を先に提示してしまうといった駆け引きも時には必要です。

内容証明郵便を出す事が目的ならともかく、問題解決にあたっての一つの手段にすぎないことを御理解下さい。
内容証明郵便を避けた方が良い場合
内容証明郵便は、相手方に対する宣戦布告のようなもの。時には、相手方が弁護士を立てて応酬してくるケースもある。
1 相手方が話し合いに応じる姿勢を見せている場合
    ⇒ 怒らせてしまうことで、逆効果になります。
2 相手方と紛争解決後もつきあいを続ける必要がある場合
    ⇒ 親戚や友人、近隣住民、勤め先(会社) 等
3 相手に証拠を握られてはまずい場合 
    ⇒ 自分の証拠=(イコール)相手方の証拠となります。慎重な判断が必要です。
内容証明郵便を出した方が良い場合
1 契約の解除や取消し、クーリングオフ、債権放棄、時効中断
2 貸金・売買代金の請求、損害賠償請求、慰謝料請求
3 家賃支払い請求、債権譲渡の通知
など
内容証明郵便の効果
法的な拘束力は生じません。相手方の財産への強制執行や逮捕等をする事も、できません。
1.証拠力 (郵便局が証明をしてくれる一時的効果)
例えば、契約を解除したい場合。
相手方がこちらの言い分を聞いてくれればそれで良いのですが、素直に聞き入れてくれない場合、『契約を解除します』という意思表示に、内容証明郵便を使います。

内容証明郵便によって、『いつ』『誰が』『誰に』『契約を解除します』という手紙を出し、相手方の『受け取った日付』『手紙を受け取ったこと』を郵便局が証明してくれるので、相手方は『受け取っていない』『聞いていない』事を主張することができません。

その結果として、“契約が解除できる”という効果を得られることになります。
少々ややこしい理屈ですが、”法的に有効に”解除する為には、必要なことなのです。
2.確定日付を得る  (郵便局が証明をしてくれる一時的効果)
書面が作成(通知)された日付を公的に証明するものが、確定日付です。確定日付とは、証書について、その作成された日に関する完全な証拠力があると法律上認められる日付の事です。

公正証書ではその作成日付が、私署証書では登記所又は公証人役場で日付印を押印してもらった時のその日付が、官公庁の証書ではその証書に記載された日付が、それぞれ確定日付となります。

例えばクーリングオフに於いては、解約の意思表示は解約できる旨の書面を受領してから8日以内に発信しなければならないという制約があり、いつ発信したかが非常に重要になるのです。

普通郵便では郵便切手に消印が押されるが、これは単に書類の存在日付のみの証明でしかなく確定日付ではありません。即ち、あらためて発信日を証明する必要があるのです。これには相当の労力を要します。

しかしながら、内容証明郵便であれば、発信日をあらためて証明する必要がありません。
3.相手方への心理的圧迫を加える (二次的効果)
心理的圧迫を加えることによって相手方の履行を促がす事は、裁判外での紛争解決として非常に有効であると考えられています。

内容証明を受け取った相手方は、差出人の宣戦布告の強い意思を知り緊張しますし、代理人が法律の専門家であれば、裁判でも起こされるのではないかと不安になります。

このような心理的圧迫を加える事で「何とかしなければ」と思わせ、具体的な行動を促がす(貸したお金を返してもらう、滞納家賃を支払う、浮気行為をやめる等)効果が期待できます。

この二次的効果が最大のメリットとも言われています。
一方で、強迫と受け止められないように、十分な注意が必要です。
相手方が受け取りを拒否したら?
法律上は相手に到達したものとして、法的効果は発生します。
到達には、相手方が手紙の内容を読むこと(了知)迄は含まれていません。意図的な受け取り拒否には、普通郵便を並送するなどの、現場サイドでのテクニックも必要です。

相手方の不在によって配達できずに返送されてきた場合には、到達とは言えず、再度、送達する事になります。

「発送したから大丈夫」とは言えません。素人判断は、充分に注意しましょう。
内容証明を出した後
相手方が素直に行動を起こす場合もあれば、何ら行動を起こさない場合も考えられます。
これまで通り、しらをきり続けるかもしれません。そうした場合は、違う交渉や調停、訴訟等を検討することになります。

一般論ですが、専門家はそうなった場合の次策について、あらかじめ何パターンも策定しています。
ちょっと待った!
内容証明を送達する前に、ちょっと待って下さい。
「本当にそれで良いのですか?」・・あなたのお悩み、他に解決手段があるのではないでしょうか?

専門家の知識を、お役立て下さい。行政書士以外の士業(税理士や司法書士など)とのネットワークで、幅広い御相談に応じる事が可能です。

あなたの勇気と行動が、はじめの一歩です!

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