行政書士やまね法務事務所−栃木県小山市
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行政書士やまね法務事務所 》離婚相談室 》3つのキーワード(戸籍編)
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行政書士 山根輝雄
行政書士山根輝雄
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行政書士やまね法務事務所

離婚」を語る
 所在地 栃木県小山市羽川59-6
  電話 0285(20)3380
営業時間 9:00‐19:00
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時間外休日もOK!
 
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相談するメリットって? 
  
 Contents
Step1
離婚を考えたら

離婚届と言う落とし穴
 不安だらけなのは当然です
 書籍では、限界があります
誰に相談するか?
 法律や社会制度の変化
 相談相手との相性
 カウンセリング
離婚届に書かない大切な事
最後は自分で決意する
 決意したら、スピードが命
Step2
1)お金

慰謝料(和解金)
浮気相手への慰謝料
 浮気は不法行為
 泣き寝入りする必要はない
 慰謝料請求額に制限はない
 証拠集めが必要
 証拠集めは冷静・沈着に
財産分与
 財産分与の範囲
 財産分与できるもの
 財産分与できないもの
 財産が無くとも
 贈与税
 財産分与の時期
婚姻費用(生活費)
年金
 分割できるのは厚生年金だけ

2)こども
親権
 親権とは
 こどもの幸せを第一に
 親権者と監護権者は可分
 親権をめぐる判例
 出来ちゃった離婚
養育費
 こどもの権利
 養育費の額
 未払いを回避する
 養育費は増減できる
面接交渉権
 事前取り決めが重要
 条件の変更はできる
 親の配慮
 祖父母の面接交渉権
 面接交渉でトラブル

3)戸籍
離婚後の氏
こどもの氏
Step3
約束事を守って貰う

約束事は必ず書面に残す
 夫婦間のポイント
 子供がいる場合
約束事に強制力をもたせる
Step4
離婚後の手続き

氏名や住所変更の手続き
 健康保険と年金
 住所や氏の変更
 こどもに関する変更
シングルマザーの支援制度
 相談について
 生活支援について
 就業支援について
 経済的支援について
離婚後の注意点
 元夫の借金
 養子縁組
 復縁の紛争 
Step5
離婚相談 Q&A
離婚後の相談 Q&A 
資料
離婚協議書のサンプル 
  
離婚相談室のページへ
離婚後の氏
離婚後は原則として婚姻前の戸籍に入りますが、その戸籍がすでに除籍となっている場合は新しい戸籍を作ります。こどもを自分の戸籍に入れる場合には新たな戸籍を作ることになります(三代戸籍の禁止)。

離婚後も姓を変えたくない場合には、離婚前の氏を続けて名乗ることができます。
この場合は、離婚の日から3ヶ月以内に市町村役場に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出します。配偶者の同意は不要です。

届出期間を過ぎた場合には、家庭裁判所の許可が必要となります。氏の変更は、一般的に社会的影響が大きいため、やむを得ない事情がない限り認められません。離婚時の氏の選択は、慎重に検討しましょう。
こどもの氏
こどもがいる場合、親権を定めても“自動的に”はこどもの籍が移りません。離婚届の記載によって、こどもの戸籍に親権者が記載されるだけです。こどもの戸籍は元の戸籍に残ったままとなりますので、こどもの戸籍変更と、氏を変更する手続きが必要になります。

「子の氏の変更許可」申し立ては、親権者しかできません。監護権者はできませんので、注意が必要です。離婚時に親権と監護権を分けた場合には、親権者が申し立てをしない限り、子の氏を変更することはできません。
夫が戸籍の筆頭者であって、妻がこどもを引き取り旧姓にもどる場合の手続き
離婚後、妻を筆頭者とする戸籍を作ります。その後、家庭裁判所にて「子の氏の変更許可」申し立てを行います。家庭裁判所の許可(審判書)を得たら、市町村役場にて入籍届を行います。

約束事を守ってもらうために
約束事は必ず書面に残すことが重要です
口約束だけで済ませていると、慰謝料財産分与養育費などの約束も後々「言った、言わない」ということになる可能性が高いと言えます。このようなことを防ぐため、離婚時には種々の取り決めを離婚協議書にして残しておくことをお勧めします。
夫婦間について取り決めておくべきポイント
慰謝料の有無。 有る場合には金額、支払いの時期、方法は?
財産分与の額。 金額、支払いの時期、方法は?
財産処分。不動産については、登記手続きを含めて。
制限事項。本契約以外に一切の請求をしないという旨
約束を履行しない場合には、強制執行を認諾する旨
こどもがいる場合に取り決めておくべきポイント
親権と監護権はどちら?
養育費の支払いはいつからいつまで? 月額いくら? 支払い方法は?
こどもに疾病傷害が発生した場合の療養費は?
面接交渉権は? 頻度、場所、時間、方法は?
約束事に強制力をもたせましょう
調停や裁判は強制力があるため、決まったことを守らなかったら強制執行ができますが、離婚協議書だけでは強制執行をすることができません。

慰謝料養育費の未払いが発生した場合、離婚協議書を証拠として争うには、家庭裁判所に訴えて判決を得たうえで、相手方財産の差し押さえをするという手間と時間がかかります。
そのような事態を避けるため、あらかじめ離婚協議書公正証書化(離婚に伴う契約公正証書)しておくことをお勧めします。

公正証書とは、弁護士、検察官、裁判官のなどの法律職を30年以上経験し、法務大臣により任命された公証人と呼ばれる人により作成される、当事者間の法律行為や私法上の権利に関する事実について作成される公文書です。公証役場に謄本が保管されますので、勝手に内容を書き換える事ができません。また、私署文書に比べて、公文書であるその証明力は強力です。

離婚協議書公正証書化(離婚に伴う契約公正証書)し、“約束を履行しない場合には、強制執行を認諾する旨(強制執行認諾約款)”が明記されていれば、慰謝料や養育費の未払いが発生した場合に裁判を起こすことなく、直ちに財産や給料を差し押さえるなどの法的措置を強制的に執行することが可能となるのです。

仮に強制執行するような事態になったとしても、強制執行認諾約款付き公正証書があれば、簡単な手続きをとるだけで強制執行がなされます。相手方がサラリーマンであれば、強制執行の一式書類が相手方の会社に届き、最大で給与の2分の1を差し押さえてくれます。ただし、相手方の勤務先が分かっていることが条件です。

離婚協議書公正証書化するには、公証役場にて手続きをしなければならないという手間がかかりますが、例えば養育費に関して約束通りに支払われるのは3割にも満たない、という統計結果を見ても、強制執行権を担保しておくメリットは非常に大きいと言えましょう。

離婚後の手続き
氏名や住所変更の手続き
健康保険と年金
夫の健康保険に加入していた場合には、国民年金保険に加入しなければなりません。また、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者となる場合には、種別変更が必要です。
住所や氏の変更
離婚により転居した場合には、転入・転出届
印鑑登録
郵便局への郵便物転送届
金融機関への届出
運転免許証の書き換え
クレジットカード、生命保険会社、電話会社、パスポートの変更
自動車の車検証、名義変更
水道、電気、ガスなどの公共料金契約者名義変更
こどもに関する変更
転入学の手続き
住民票などの移動
こどもの健康保険
こども手当ての申請
シングルマザーの支援制度
ひとり親家庭を支援する行政の制度を、積極的に活用しましょう。
具体的な事例として、栃木県の例(2010年2月現在)を紹介します。他府県に於いても、同様のサービスが得られるでしょう。
栃木県のホームページはこちら
相談について
(母子自立支援)
暮らしや住まい、就労、身上相談までさまざまな悩みや問題についての相談相手。電話による相談のほか必要に応じて家庭訪問も行う。

(母子福祉センター)
母子家庭および寡婦の自立促進や生活の安定を図るための支援として、母子家庭等就業支援センターの機能を設置している。
生活支援について
(母子家庭等日常生活支援事業)
就職活動等自立に必要な事由や疾病等により、一時的に介護、保育といった面で日常生活に支障が生じた場合や、ひとり親家庭になって間がなく生活が不安定な場合などに、家庭生活支援員を派遣し、育児や身のまわりの世話をする。
就業支援について
(母子家庭等就業・自立支援センター)
ハローワークに連携した求人情報や独自開拓した求人情報などにより、就業情報の提供、就業相談、就職のあっせん等を行っている。就職支援セミナー、就労支援へ資格技術取得のための講習会(ホームヘルパー(2級)養成講習会)を開催している。

(母子家庭自立支援教育訓練給付金)
母子家庭のお母さんが、就職やキャリアアップのために、あらかじめ指定された「教育訓練講座」を受講した場合、受講に要した経費の一部が支給となる事業です。

(生活保護受給者等就労支援事業)…自動扶養手当受給者対象
児童扶養手当を受給している方々に対して、ハローワークと福祉事務所が連携して求職活動を支援するものです。ハローワークの就労支援ナビゲーターと福祉事務所担当者をまじえた面接を通じて決定します。

(母子家庭のお母さんの高等技能訓練促進費等事業)
栃木県では、町にお住いの母子家庭のお母さん(市にお住まいの方は、お住まいの市役所にお問い合わせください。)を対象に、就業促進のための事業を実施しています。

(企業との連携による就業支援事業)
母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さんを対象に、企業との連携による就業支援(キャリアカウンセリング、スキルアップ研修、職業紹介・マッチング支援)を行います。

(ひとり親家庭託児サービス事業)
母子家庭及び父子家庭(以下「ひとり親家庭」といいます。)のお父さんやお母さんが職業訓練や求職活動等の事由により、保育サービスが必要な場合に、託児サービスを実施します。
経済的支援について
(児童扶養手当)
日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する満18歳に達する日以後最初の3月31日まで(中度以上の障害を有する児童は20歳未満)の児童を監護している母、又は母に代わって児童を養育している父以外の人を対象に支給される手当です。外国人の方も支給対象となります。所得制限により手当が支給停止となる場合があります。

(ひとり親家庭医療費助成制度)
ひとり親家庭の親と子が病気などのため医療機関で診療を受け たとき、窓口で支払う自己負担額を助成します。何らかの医療保険に加入していることが必要で、他制度で助成を受けている場合や受給資格者(児童を扶養している父又は母、養育者)及び同居している扶養義務者(受給資格者の親や兄弟など)の所得制限により助成対象とならない場合があります。

(母子寡婦福祉資金貸付制度)
母子家庭や寡婦の方に対し、経済的自立や子どもの福祉の向上を図るため、各種資金を低利または無利子でお貸ししています。資金の種類は、事業開始資金・事業継続資金・修学資金・技能習得資金・修業資金・就職支度資金・医療介護資金・生活資金・住宅資金・転宅資金・就学支度資金・結婚資金・特例児童扶養資金の13種類です。
離婚後の注意点
元夫の借金
単なる保証人である場合、債権者に対して抗弁する事ができます(催告の抗弁、検索の抗弁)。
しかし、婚姻中に“連帯保証人”になっていた場合には、逃れることはできません。
日常家事に関する債務であれば、請求が来ること自体あり得ません。
養子縁組
婚姻に伴い養子縁組をした場合、遺産相続などをめぐって後日の紛争になることがあります。
離婚に伴い協議離縁の手続きをしておきましょう。
復縁の紛争
その気が無いのであれば、相手方に対する毅然とした態度が求められるでしょう。
ストーカー行為に抵触している場合には、法的保護を求めることもできます。
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