相続税

相続税とは?

発生原因

相続税に関するルールは、相続税法が定めています。次のような理由で財産を取得した場合には、相続税を支払わなければなりません。

1 相続
2 遺贈
3 死因贈与
4 相続時精算課税制度に関わる贈与

基礎控除額

遺産額が、基礎控除額を超えなければ、相続税を支払う必要はありません。

基礎控除額 = 3000万円 + ( 600万円 x 法定相続人の人数 )

遺産の額が、基礎控除額より多い  ⇒ 相続税を支払う
遺産の額が、基礎控除額より少ない ⇒ 相続税を支払わなくて良い

課税財産

取得した財産

土地、建物、現金、預金、有価証券、高価な宝石類、美術品、自動車、債権・・など 、経済的価値のあるものすべてが、課税対象となります。

みなし財産

生命保険金(被相続人が保険料を負担し、相続人等が取得)、死亡退職金、定期金に関する権利・・等々、相続や遺贈で取得した財産とはいえないにもかかわらず、相続税法上、課税対象としている財産です。

非課税財産

墓、墓地、祭具、相続人が取得した生命保険金や死亡退職金の一部・・等々、金銭的な価値はあるが、政策上、非課税としている財産です。

相続税の計算

複雑です。

まず、各相続人が相続した遺産のうち、課税される額を計算します。
次に、課税される遺産の総額を計算します。ここから、相続税の総額を計算します。
更に、相続税の総額を各相続人に振り分け、加算・控除した後、相続税が確定します。

相続税が発生する事が明らかな場合、および発生するか否か不明な場合には、税理士をご紹介しています。

財産評価の基本

財産評価の方法について、よくあるケースを抜粋しています。

宅地

*原則:路線価方式

国税庁の定めた路線価図で、確認します。路線価に土地の面積をかけて、評価額を計算します。ただし、土地の形状や道路との位置関係により、複雑な補正が必要となります。

*例外:倍率方式

固定資産税評価額に、国税庁の定める評価倍率表の数字をかけて計算します。

路線価図や評価倍率表は、国税庁または税務署で入手できます。被相続人と生計を共にしていた配偶者や親族が取得すると、「小規模宅地等の特例」が適用されますので、評価額を大幅に減額する事ができます。

建物

一戸建て、マンションともに、固定資産税評価額を用います。

建築中の建物は、7掛けとなります。

貸家の場合、固定資産税評価額x(1-貸家権割合x賃貸割合)で計算します。
 *貸家権割合 国税庁が定めています。一般的には30%。
 *賃貸割合  賃貸されている床面積の合計/家屋の床面積の合計

農地

*準農地・中間農地

倍率方式で計算します。

*市街地周辺農地

「その農地が宅地であるとした場合の価格」x80% で計算します。その農地が宅地であるとした場合の価格は、路線価方式または倍率方式で計算します。

*市街地農地

「その農地が宅地であるとした場合の価格」- 造成費 で計算します。造成費は、国税庁が地域単位で定めています。

生命保険

いわゆる「掛け捨て」の生命保険は、財産評価の対象になりません。満期金や中途解約時の解約返戻金のあるものが、対象となります。

契約者が誰で、被保険者が誰なのかによって、控除額もかわってきます。

ゴルフ会員権

次の4つの要件を全て満たしている場合には、財産評価の対象になりません。

1 ゴルフ場の株式の所有を必要としない
2 会員権を譲渡できない
3 返還を受けられる預託金等がない
4 ゴルフ場施設の利用権を持つだけ

自動車

原則として、売買実例価格(実際に市場などで売買される場合の価格)で、評価します。 特殊なクラシックカーやビンテージカ―等は、精通者意見価格(専門家の鑑定結果などによる価格)で、評価します。