相続の問題点

時間が経てば経つほど、手続きが煩雑になってきます

相続手続きには、相続人全員の合意形成が必要です。相続人の中に長年、音信不通者がいたり、親戚付き合いを避けたい者がいても、例外はありません。

相続に不動産が含まれている場合は、要注意です。

例えば、名義が父親のままになっている家に長男が住んでいて、その長男の子に名義を変更しようとする場合には、まず父の遺産分割を整えなければなりません。

このとき、二男が既に他界している場合、二男の子が代襲相続人となります。二男の子と親戚付き合いが無くどこに住んでいるのか知らなくとも、協議に含めない事はできません。

このように、相続人の数が増えれば増えるほど、相続人全員の合意形成手続きが複雑に、且つ、難しいものになってしまうのです。

相続人が増える事例

相続が一世代の場合、下図の例ですと、相続人は3名です。

相続人が増える事例1相続が一世代の場合

そのうちの一人が亡くなり、その子へ代襲した場合、下図の例ですと相続人は5名に増えています。

相続人が増える事例2相続が二世代に渡る場合

このように、相続は時間が経てば経つほど、複雑になってきますから、早めの手続きが賢明といえるでしょう。

孫世代に未成年者が含まれている場合、家庭裁判所の許可を得て、法定代理人を選任しなければなりません。

相続人が減る事例

こどものいない叔父や叔母の財産を相続するというケースもあります。

親戚付き合いがあれば兎も角、中には数十年顔を合わせた事が無いという方が相続人になるケースもあります。

財産を貰って喜ぶ反面、お墓や檀家の承継義務を負うことにもなりかねず、「関わりたくない」との理由で相続を放棄される方も増えています。

相続人が減る事例

疎遠になる事例

前婚の配偶者との間に子を設けていたケースでは、その子も相続人になります。

元配偶者の子に”内緒で”相続を整えてしまうという事はできません。 元配偶者の子と接触したくないという心情面は理解できますが、避けては通れません。

疎遠になる事例

相続にも、時効が絡みます

”時効”が絡んでくるのは、刑事事件だけではありません。

債権を相続した場合

被相続人が貸金債権を有していた(誰かにお金を貸していた)場合、督促をしませんと2年で消滅時効にかかってしまいます。

遺産分割をするまでは貸金債権も相続人の共有財産となります。相続人のうち、「誰かが請求するだろう」とお互いに譲り合っているうちに時効にかかってしまわない様、「誰が、いつ、どのように督促するのか」をしっかりと協議しておく必要があります。

遺留分減殺請求権

遺言などで相続分の指定がなされている場合、「ちょっとまった!」と申し立てることができます。

民法では、法定相続分の二分の一(例外:三分の一)を遺留分として認めていますが、相続開始を知ったときから1年間または相続開始から10年間で消滅します。

財産を残す者の大切な仕事

財産を貰い受ける者達に比べ、財産を残す者の仕事は、山ほどあります。 将来、自分の親族が”争族”を起こさぬよう、「一言言い残す」事が重要です。

自分が思い描く「相続」を実現する方法は、いくつかあります。

「私からあなたにこの家をあげる」というのは、贈与です。贈与契約書により締結します。メリットは、財産をあげる人と貰う人の意思の合致のみで成立しますので、例えば不和な兄弟から横やりを入れられる心配がありません。デメリットとしては、贈与税は相続税に比べ高く設定されています。

「私が死んだら、あなたにこの家をあげる」というのは、死因贈与です。死因贈与契約書により締結します。贈与と同様、財産をあげる人と貰う人の意思の合致のみで成立します。相続時課税清算制度を利用する事で、節税効果が期待できます。また、不動産の仮登記をしておくことができます。

「私が死んだら、あなたにこの家をあげる」という意思を、遺言に残しておくという選択肢もあります。遺言は法律で成立要件が定められており、要件を満たしていないと無効となってしまいます。

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言など種類もいくつかあり、それぞれメリット・デメリットがあります。いつでも、何度でも書き換える事ができますので、近年注目されている相続の一手法でもあります。遺言に依る相続の場合、遺留分について注意する必要があります。

親族が少ない場合、叔父・叔母から甥・姪へ相続させたいというご相談も増えてきております。 家族構成にもよりますが、養子縁組によって将来の相続に備えるという方法も選択肢の一つです。

この様に、将来への道筋を残すことは、相続させる側の大切なお仕事と考えます。

財産を残された者の重要な仕事

法的に有効な遺言書がある場合には、遺言書が優先します。

遺言所がないときは、遺産分割協議を経て、遺産分割協議書を作成します。この段階で協議が整わず、いわゆる「相続争い」へと発展してしまうケースもあります。

中には相続開始後、数年~十年以上も手つかずになっている案件もあります。

相続が発生したときは、放置せず、早めの手続きをお勧めしています。