和解

和解とは?

問題が生じた場合、責任の所在を明らかにして損害を特定し・・というのは難しいものです。双方それぞれに言い分はあるが、お互いの歩み寄りによって着地点を見つけようとするのが和解です。

和解で、100対0という解決は殆どありません。従って、双方に不満が残るのは当然です。不満がくすぶり続けると、蒸し返しの原因となります。

蒸し返し防止の一手段として、合意内容を書面に残し、いつでも見直せるよう残すことが蒸し返しを予防することにも繋がります。

どうしても納得できないときは、裁判所で裁断して貰いましょう。

和解書

  • 不貞の相手方に謝罪して欲しい
  • 貸したお金を返してくれない
  • 売掛金の支払いが遅れている
  • 賃料を滞納している

身近な問題に面したとき、ほとんどの問題は当事者同士で解決が図られていますが、解決した内容を書面に残す人は少ないです。

蒸し返してトラブルになるケースの殆どが、解決したときの約束事を書面に残していません。記憶が薄れ、あるいは自分のいいように解釈し始めて・・双方の思惑にズレが生じてきてしまいます。

蒸し返しの歯止めとなるのが、和解書です。

和解書の法的拘束力

和解書に当事者は拘束されます。

しかしながら自力救済は法律で禁止されていますので、例えばお金を払うという和解をしたにもかかわらず支払いがないときには、裁判所で判決を取ってから差し押さえ等を実行するという手続きを踏まなければなりません。

お金が絡む和解には特に有効

例えば、AさんがBさんに金50万円を10回に分割して支払う和解が成立したとします。

途中で支払いが止まったときには、Aさんは和解書を裁判所に提出して・・という手続きを踏まねばなりません。

ところが、和解書を作成した時点で和解書を公証しておきますと、裁判手続きを経ることなく、BさんはAさんの財産を差し押さえることが可能になります。

強制執行認諾約款を付加すること等の詳細は端折りますが、折角、和解が成立したのであれば、もしもに備えた効力を持たせておくことをお勧めしています。

和解に関するご相談

弊事務所では、不貞関係や離婚、金銭の貸借り、賃貸借・・等々、身近な問題に関しての和解や和解協議の進め方、和解契約書の作成に関してのご相談に対応しています。