離婚後の手続き

氏名や住所変更の手続き

健康保険と年金

夫の健康保険に加入していた場合には、国民年金保険に加入しなければなりません。また、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者となる場合には、種別変更が必要です。

住所や氏の変更

  • 離婚により転居した場合には、転入・転出届
  • 印鑑登録
  • 郵便局への郵便物転送届
  • 金融機関への届出
  • 運転免許証の書き換え
  • クレジットカード、生命保険会社、電話会社、パスポートの変更
  • 自動車の車検証、名義変更
  • 水道、電気、ガスなどの公共料金契約者名義変更

こどもに関する変更

  • 転入学の手続き
  • 住民票などの移動
  • こどもの健康保険
  • こども手当ての申請

ひとり親家庭の支援制度

ひとり親家庭を支援する行政の制度を、積極的に活用しましょう。

具体的な事例として、栃木県の例(2010年2月現在)を紹介します。他府県に於いても、同様のサービスが得られるでしょう。

 ⇒栃木県のホームページはこちら

相談について

母子自立支援
暮らしや住まい、就労、身上相談までさまざまな悩みや問題についての相談相手。電話による相談のほか必要に応じて家庭訪問も行う。
母子福祉センター
母子家庭および寡婦の自立促進や生活の安定を図るための支援として、母子家庭等就業支援センターの機能を設置している。

生活支援について

母子家庭等日常生活支援事業
就職活動等自立に必要な事由や疾病等により、一時的に介護、保育といった面で日常生活に支障が生じた場合や、ひとり親家庭になって間がなく生活が不安定な場合などに、家庭生活支援員を派遣し、育児や身のまわりの世話をする
 

就業支援について

母子家庭等就業・自立支援センター
ハローワークに連携した求人情報や独自開拓した求人情報などにより、就業情報の提供、就業相談、就職のあっせん等を行っている。就職支援セミナー、就労支援へ資格技術取得のための講習会(ホームヘルパー(2級)養成講習会)を開催している。
母子家庭自立支援教育訓練給付金
母子家庭のお母さんが、就職やキャリアアップのために、あらかじめ指定された「教育訓練講座」を受講した場合、受講に要した経費の一部が支給となる事業です。
生活保護受給者等就労支援事業…自動扶養手当受給者対象
児童扶養手当を受給している方々に対して、ハローワークと福祉事務所が連携して求職活動を支援するものです。ハローワークの就労支援ナビゲーターと福祉事務所担当者をまじえた面接を通じて決定します。
母子家庭のお母さんの高等技能訓練促進費等事業
栃木県では、町にお住いの母子家庭のお母さん(市にお住まいの方は、お住まいの市役所にお問い合わせください。)を対象に、就業促進のための事業を実施しています。
企業との連携による就業支援事業
母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さんを対象に、企業との連携による就業支援(キャリアカウンセリング、スキルアップ研修、職業紹介・マッチング支援)を行います。
ひとり親家庭託児サービス事業
母子家庭及び父子家庭(以下「ひとり親家庭」といいます。)のお父さんやお母さんが職業訓練や求職活動等の事由により、保育サービスが必要な場合に、託児サービスを実施します。

経済的支援について

児童扶養手当
日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する満18歳に達する日以後最初の3月31日まで(中度以上の障害を有する児童は20歳未満)の児童を監護している母、又は母に代わって児童を養育している父以外の人を対象に支給される手当です。外国人の方も支給対象となります。所得制限により手当が支給停止となる場合があります。
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の親と子が病気などのため医療機関で診療を受け たとき、窓口で支払う自己負担額を助成します。何らかの医療保険に加入していることが必要で、他制度で助成を受けている場合や受給資格者(児童を扶養している父又は母、養育者)及び同居している扶養義務者(受給資格者の親や兄弟など)の所得制限により助成対象とならない場合があります
母子寡婦福祉資金貸付制度
母子家庭や寡婦の方に対し、経済的自立や子どもの福祉の向上を図るため、各種資金を低利または無利子でお貸ししています。資金の種類は、事業開始資金・事業継続資金・修学資金・技能習得資金・修業資金・就職支度資金・医療介護資金・生活資金・住宅資金・転宅資金・就学支度資金・結婚資金・特例児童扶養資金の13種類です。

離婚後の注意点

元夫の借金

単なる保証人である場合、債権者に対して抗弁する事ができます(催告の抗弁、検索の抗弁)。しかし、婚姻中に“連帯保証人”になっていた場合には、逃れることはできません。

日常家事に関する債務であれば、請求が来ること自体あり得ません。

養子縁組

婚姻に伴い養子縁組をした場合、遺産相続などをめぐって後日の紛争になることがあります。離婚に伴い協議離縁の手続きをしておきましょう。

復縁の紛争

その気が無いのであれば、相手方に対する毅然とした態度が求められるでしょう。ストーカー行為に抵触している場合には、法的保護を求めることもできます。