遺言の活用事例

事例1 めぼしい財産は、自宅だけ

「うちは財産なんてないから」とおっしゃる方に多いのが、財産が自宅だけという方です。現金預金のように、分ける事が難しいため、分割する事ができません。

住み続ける必要が無いのであれば、売却して現金に換え相続人で分割することができます。反対に、相続人のどなたかが住んでいる場合、生活の基礎となっている為に売却は困難です。

自宅について換価分割できないときは相続分に差が生じることとなり、不公平感が募って、揉めてしまうことに繋がります。

紛争を未然に防止する為に、相続分の差をてん補する為の現金預金や生命保険、その他の処分を遺言に記しておくことが極めて重要になってきます。

「兄弟に残す金額には多少差があるが、気持ちを汲み取って欲しい」という親の遺言は、後日の相続争いを防止する為に効果的でしょう。

相続人の中で、遺言者の意思を尊重しようという気持ちが働くからです。

事例2 田畑を長男に託したい

長男に田畑を、二男に現金を相続させたいという場合、そのバランスに悩まれる方が少なくありません。

確かに金銭換算しますと、田畑の評価額が高額になるケースは稀です。

こうしたケースでは、金銭換算額だけがすべてでは無く、均等にそれぞれ相続させたいと言う「思い」を率直に、前面に打ち出して遺言されることをお勧めします。

相続人には、かならず気持ちは伝わります。気持ちが伝われば、争い事に発展することが避ける事ができます。

事例3 長男の嫁が介護で世話してくれた

いわゆる「老後の面倒を見てもらう代わりに、財産を少し多めに残してあげたい」というケースです。

相続に関しては、長男の嫁は相続人とはなりません。ですから、長男の嫁に対する配慮が必要となるのです。

法律上相続人とはなりませんが、気持ちの上では「娘」同然でしょう。

遺言によって「介護の世話になったから・・を残す」と感謝の気持ちを明確に示しておくことで、後日の相続争いを防ぐことに繋がるでしょう。

また、遺言のみならず、負担付き贈与契約とか死因贈与契約なども法律的には有効な手段となります。

事例4 こどもがいない

こどもがいない夫婦の場合、相続人が両親または兄弟姉妹にまで広がり複雑となります。生前のお付き合いが親密出れば問題ありませんが、疎遠になっていると相続手続きも複雑さが増します。

こうしたケースでは、遺言によって、配偶者の精神的負担を軽減させてあげましょう。

事例5 先妻のこどもと後妻のこども

どちらも相続人となります。

先妻からすると、自分たちの財産を後妻に取られると感じますし、後妻からすると慰謝料や養育費を貰っているのに更に財産を分ける必要はないと感じます。

後日の相続争いに発展する確率も高いため、再婚された場合には遺言は必須とお考えになる事をお勧めしています。

事例6 内縁の妻に残したい

内縁関係は、相続人にはなり得ません。そうであっても、内縁であったことには事情と言うものがあるでしょう。

内縁の妻に財産を残す為には、妻(戸籍上の妻)とのバランスが極めて難しくなってきます。

こうしたケースでは、遺言で「何は誰に」と、明確に指定しておくことがポイントです。また、内縁の妻との間にこどもがいる場合、養子縁組するなど、生前の手続きも極めて重要となります。

そのような手続きをしなかった場合のリスクについて、一度専門家に相談しておくことをお勧めいたします。

事例7 兄は大卒、弟は高卒

特別受益で揉めるケースは、非常に多く見られます。胸の奥深くしまっていたものが、一気に表面化するという(積年の恨み)ことも珍しくありません。

学費の差は結果論であって、「学費に差があった分、結婚時に少し持たせた」「家を建てるときに、多めに援助した」等の配慮があったのが一般的ではないでしょうか。

数字合わせだけが、公平ではありません。

「兄弟に対しては公平に育ててきた」という思いを言い残すことで、気持ちを伝えましょう。争いに発展することを避けられる可能性が高まります。