相続税とは？

発生原因

相続税に関するルールは、相続税法が定めています。次のような理由で財産を取得した場合には、相続税を支払わなければなりません。

遺産額が、基礎控除額を超えなければ、相続税を支払う必要はありません。

基礎控除額　＝　３０００万円　＋　（　６００万円　ｘ　法定相続人の人数　）

遺産の額が、基礎控除額より多い　　⇒　相続税を支払う

遺産の額が、基礎控除額より少ない　⇒　相続税を支払わなくて良い

土地、建物、現金、預金、有価証券、高価な宝石類、美術品、自動車、債権・・など、経済的価値のあるものすべてが、課税対象となります。

生命保険金（被相続人が保険料を負担し、相続人等が取得）、死亡退職金、定期金に関する権利・・等々、相続や遺贈で取得した財産とはいえないにもかかわらず、相続税法上、課税対象としている財産です。

墓、墓地、祭具、相続人が取得した生命保険金や死亡退職金の一部・・等々、金銭的な価値はあるが、政策上、非課税としている財産です。

複雑です。

まず、各相続人が相続した遺産のうち、課税される額を計算します。次に、課税される遺産の総額を計算します。ここから、相続税の総額を計算します。更に、相続税の総額を各相続人に振り分け、加算・控除した後、相続税が確定します。

※税額の算定や申告については、税理士と連携をとって対応します。

財産評価の方法について、よくあるケースを抜粋しています。

原則：路線価方式: 国税庁の定めた路線価図で、確認します。路線価に土地の面積をかけて、評価額を計算します。ただし、土地の形状や道路との位置関係により、複雑な補正が必要となります。
例外：倍率方式: 固定資産税評価額に、国税庁の定める評価倍率表の数字をかけて計算します。路線価図や評価倍率表は、国税庁または税務署で入手できます。被相続人と生計を共にしていた配偶者や親族が取得すると、「小規模宅地等の特例」が適用されますので、評価額を大幅に減額する事ができます。

一戸建て、マンションともに、固定資産税評価額を用います。建築中の建物は、７掛けとなります。貸家の場合、固定資産税評価額ｘ（１－貸家権割合ｘ賃貸割合）で計算します。

　＊貸家権割合　国税庁が定めています。一般的には３０％。

　＊賃貸割合　　賃貸されている床面積の合計／家屋の床面積の合計

準農地・中間農地: 倍率方式で計算します。
市街地周辺農地: 「その農地が宅地であるとした場合の価格」ｘ８０％　で計算します。
その農地が宅地であるとした場合の価格は、路線価方式または倍率方式で計算します。
市街地農地: 「その農地が宅地であるとした場合の価格」－　造成費　で計算します。造成費は、国税庁が地域単位で定めています。

いわゆる「掛け捨て」の生命保険は、財産評価の対象になりません。満期金や中途解約時の解約返戻金のあるものが、対象となります。

契約者が誰で、被保険者が誰なのかによって、控除額もかわってきます。

次の４つの要件を全て満たしている場合には、財産評価の対象になりません。

原則として、売買実例価格（実際に市場などで売買される場合の価格）で、評価します。特殊なクラシックカーやビンテージカ―等は、精通者意見価格（専門家の鑑定結果などによる価格）で、評価します。